内閣支持率が36％、不支持が52％で最高となっていました。
「安倍嫌い」のマスコミは嬉しい限りでしょうね。
森友、加計学園問題や豊田暴言、稲田不適切発言、下村献金疑惑、次から次に流れる政権叩きの報道に、二階幹事長が「私らを落とすなら落としてみろ」と言ってしまったことも、「当然だわ、すべてマスコミの責任」だと思っていました。
しかし保守系の論者には、安倍総理は国民が何を願っているのか考えていない、と指摘する方たちが多かったです。
読売朝刊の1面に掲載された政治部長の前木理一郎氏の話もその内容に沿ったものですが、次は「憲法改正」と煽ってきたのは報道でしょ？と思わなくもないのですが以下のように指摘しています。
【引用】
首相は一連の問題について、自らの言葉で真摯に丁寧に国民に説明しなければならない。その上で、信頼回復には、原点に立ち返り愚直に施策に取り組むほかはない。
北朝鮮の核開発の暴走に歯止めをかけるには、米中露との協力外交が欠かせない。国内政治の混乱をいつまでも続けるわけにはいかない。
安倍内閣のこれまでの高支持率の一因は、アベノミクスへの期待感だった。株価上昇など一定の効果があったことは確かだが、消費の低迷は続き、最大の目標に掲げてきたデフレ脱却には程遠い状況だ。海外経済の変調などを踏まえ、今一度、経済政策を総点検して実効ある施策を打ち出すべきだ。
政府や、与野党問わず政治家は、自らが何のために存在しているのか改めて考えるべきだ。目指すべきは国民の幸福のための施策実現、それ以外にない。（読売新聞7月10日1面）
作家の三橋貴明氏は、
「日本の憲政史上、最も国民の消費を減らした総理大臣は、文句なしで安倍総理です」
と痛いところを衝いています。
日本の停滞感は消費が伸びていないということだと思いますが、それは2019年に予定されている消費税増税が念頭にあるからだと思います。
首相は高い支持率のもと、安保法制、テロ等準備罪を成立させましたが、わたしたちは未だデフレ思考のまま、物価上昇に消費が追い付いていないのです。
わたしたちの生活感と政府が目指す憲法改正とは意識の乖離があったということなのでしょうね。それを明らかにしたのが今回の都議選での惨敗なのだと思います。
理想は掲げても、失態の多い稲田防衛相を起用し続けたことは緩みと言えなくもないです。
現段階では他に変わる政党がない、とても民進党など野党に任せられません。
危機感を持って国政に取り組んでいただきたいですね。
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