内閣支持率49％ 若者は6割支持

内閣支持率が12ポイント減の49％、不支持率は41％（前回28％）と、読売新聞が17～18日に行った世論調査の結果ですが、あれだけメディアが政権叩きをすれば当然かもしれませんね。

内閣支持しない理由のトップは「首相が信頼できないから」が48％で、第2次安倍内閣以来最も高く、特に無党派、高齢層の指示離れが目立ったようです。
年代別に見た内閣支持率では、「18～29歳・30歳代の支持は6割」を保っていますが、50歳代44％（前回55％）、60歳代36％（同54％）、70歳代45％（同60％）と、大きく支持を減らした結果になりました。

政党支持率では自民党41％（同43％）、民進党7％（同6％）と大きな変化はないとしています。
メディアと民進党など野党がコラボした「加計学園問題」追求が、大きく影響しました。

読売新聞には以下のようにも書かれていました。

【引用】
第2次安倍内閣以降では、安全保障関連法が成立した直後の2015年9月、内閣支持率が最低の41％を記録した。表面上の数字だけなら、今回の支持率は49％で、なお高水準と言える。
しかし、安保関連法成立に比べ、より深刻だと受け止める向きもある。「個別の政策の是非ではなく、政権そのものに対する不信感が背景にある」（政府筋）とみられるためだ。（読売新聞6月19日3面）

読売の記事では、国民の多くが、政策の中身より、説明を尽くさない政府の姿勢に厳しい目を向けている、と指摘しています。

安全保障関連法の成立の時が41％、「強行採決」という言葉が国会を覆いました。
あの時首相は、「国民の理解は進んでいない」と述べています。
自分たちの主義主張のために騒ぎ立て、議論を進めさせない、野党とメディアの横暴が今回も発動した結果と言えます。
必死で抵抗しているんですね。

第一次安倍内閣の失敗は戒めとして首相の中に常にあると思います。

「挽回策はない。こつこつやるしかないんだ」（同）
首相はこう言ったということです。
読売新聞の社説では、次のように記事にしています。

【引用】
「共謀罪」を創設する法案は3回、廃案になっている。改正案のハードルはもともと高かった。適用対象を組織犯罪集団に限定して、準備行為の要件を追加するなど、合理的な修正を行ったことで、国民の不安は軽減された。（読売新聞6月19日3面）

高いハードルを少し下げて将来に道を開いたということですね。
若い人が支持していることは希望を感じます。

最新の世論調査：http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20170618-OYT1T50095.html