テロ等準備罪法が成立しましたね。
NHKなどは国会前の抗議デモの様子を流し、松野文科相の「総理の意向」「官邸の最高レベル」等の会見の様子、蓮舫さんの「数の力で立法府を踏みにじっても云々」という話、総じて偏った目線でした。
本来「熟議」しなければならない法律を、「森友学園」「加計学園」などを持ち出して妨害したのは野党です。
もともと二重国籍の蓮舫さんには、日本の国益など考えもしないことで、何としても廃案にしたかったのでしょうね。
「二重国籍の疑惑を晴らして言うべきことがあれば言いなさい」、それが国民の蓮舫さんに対する本音でしょう。
メディアが、ここまで現実を捻じ曲げたファンタジーを流せばテレビ離れはさらに加速するでしょう。
世代交代が進めばどうなるか、目に見えるようです。
さてテロ等準備罪法について、16日の「論点スペシャル」で識者の話として、中央大学教授の井田良（いだまこと）氏、同じく中央大学名誉教授で弁護士の椎橋隆幸氏、元警視総監の池田克彦氏の記事が掲載されていました。
3者とも野党の「内心の自由が侵される」「憲法違反」「保安林でのキノコ採取がつみにとわれるのではないか」「監視社会になる」等の批判は「的外れ」という内容でした。
井田良氏の話は、日本政府が未締結だった「国際組織犯罪防止条約」に言及し、この条約はかなり大幅な「処罰の早期化」を各国に要求している、ということです。
ドイツでは電話などを聞く通信傍受、厳しい要件での盗聴器で室内の会話を聞く会話傍受さえ認めている、と紹介していました。
日本においても、早い段階から取り返しのつかない被害が生じる前に捜査機関が犯罪防止をする、その意義は大きいと指摘しています。
井田氏は刑法が専門ですが、国会審議で「市民社会への監視が強まる」という批判に反論して、次のように述べています。
【引用】
日本の刑法には、すでに前段階の処罰を認めた規定が相当数ある。だが、警察権力がそれらを本当に乱用しているかというと、実際は限定的に行使している。改正法に反対している人たちが持ち出す事例は、捜査官の悪意を仮定した「捜査官悪玉論」であり、偏った極論だ。（読売新聞6月16日13面）
「悪意」という言葉が、NHKやテレビ朝日の報道にホント当てはまるなと思いました。
弁護士の椎葉隆幸氏は「運用はより慎重にスタートさせるべきだ」として、この法律が「恣意的」に運用されないよう「常にパーフェクトを求めよ」と述べています。
【引用】
国際的なテロ組織による犯行を未然に防ぐには、事前に情報を得ることが何より大事だ。改正法成立で、政府は国際犯罪防止条約の締結が可能となる。締結後は、締結国間で逃亡犯罪人の引き渡しや捜査共助進み、他国からもたらされる情報量は締結前に比べ圧倒的に多くなるだろう。（同）
2020年の東京五輪・パラリンピックを控えている日本にとっては、欧州などのテロ情報は危機管理からも重要です。
池田克彦氏は元警視総監という立場から、オウム真理教における「組織犯罪」を挙げていましたが、世界で初めて化学兵器による組織犯罪を起こしたのがオウム真理教です。
その日本が、187の国と地域が参加する「国際組織犯罪防止条約」に入っていなかったとは、本当に驚きです。
政府にとっては、ようやくここまで来た、という感じでしょうか。
【引用】
犯罪の中でも不特定多数の犠牲を生むテロは、未然に防ぐ意義は大きい。これを計画段階で摘発できるようになることが、改正法成立の最大のメリットだ。（同）
以上のように池田氏は述べています。
防犯カメラも、当初は「監視社会になる」というような見方があったが、現在では犯罪の摘発に有効であることが証明され国民の理解を得られてきているということでした。
そういえばそうですよね。普段は考えもしないことですが、いざという時に役立っているわけです。
「悪意」ある人たちにとっては「監視社会」。
社説には、野党が「米軍基地反対の運動家」も対象になるのか質問したと書かれていました。
こんなことを見ても、野党の本音がうかがい知れます。
政府見解は「一時的に集まった犯罪者グループは該当しない」ということらしいです。
したがって、社説には「米軍基地反対の運動家」などが対象外であることは言うまでもない、と書かれていました。
ますます国民目線とはかけ離れて行く、民進党、共産党、自由党、社民党の方々、しかしメディアは彼らを、巨人ゴリアテに挑むダビデのように描くファンタジー。
小口幸人という沖縄で辺野古新基地の建設に反対している弁護士の記事が目に入ったので読んでみました。
「安倍総理が絶対に言いたくない『共謀罪』の恐るべき狙い」となっています。
興味深いですね。
東京新聞に掲載された、6月5日の記事、「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」のニコス・アッパス氏の話が基になっているようでした。
国際組織犯罪防止（TOC）条約を批准している国でテロが起きている、TOC条約はテロ対策ではない、政府は事実と異なる説明をしている！！と抗議の記事でした。
さらに「新たに２、３法律をつくったところで、果たしてどうなんだろうという気がします」などと主張、はっきり言って個人レベルだと感じました。
他にも個人レベルの主張が続きます。
TOCは大義名分なのかもしれません。
しかし国内における組織犯罪防止を強化することは、世界で頻発するテロに対して意義がある、という立場に立てないのは、政府に反発する左傾の弁護士だからなのでしょうね。
小口幸人氏の記事：
http://ironna.jp/article/6870?p=1
東京新聞の記事：
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060502000127.html
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