政府主導の「働き方改革」

国会で、安倍首相が民進党の辻本清美議員に対する「三つの疑惑」について反撃に出たことは、一つの区切りとなりそうですね。

26日のフジテレビ「新報道2001」で日本維新の会の足立康史議員が辻本氏について言及し、その場にいた玉木雄一郎議員の動揺は誰が見ても明らかで、ホント分かりやすい人だなぁ、と思いました。

さて昨日の国会で無所属クラブの行田邦子氏が働き方改革について、質問していました。
歯切れよくしっかりとした話をする人だなと思って調べてみました。
2004年に民主党が公募した国会議員候補に合格し、2007年埼玉選挙区から出馬しトップ当選、民主党→みどりの風→みんなの党と、そして現在は参議院院内会派無所属クラブということです。

電通で契約社員として入社した後、社員となった経歴も関係しているのか、政策として同一労働同一賃金を訴えてきた方のようですね。

内容は忘れてしまったのですが(笑)、日本と欧米では同一労働同一賃金の捉え方が違うと言っていました。欧米が男女の格差をなくすものであるのに対し、日本の場合は正規・非正規の格差の是正ということ、と指摘していました。
答弁に立った安倍首相も「その通りだ」と述べています。

これは政府が検討している「働き方改革」を知る上で重要なポイントだと思います。
つまり、小泉政権下で竹中平蔵氏が推進してきた「正社員をなくせ」というような働き方の転換点になるのではないか、と思うからです。

今朝の読売新聞では「働き方改革　19年度導入」としていました。
昨日、政府の「働き方改革実現会議」が行われ、「働き方改革実行計画の主なテーマ」として以下を挙げました。

【引用】
同一労働同一賃金
・正社員と非正規社員には、業務の実態が同じであれば同一の賃金を支給
・正社員と待遇差について、企業の説明義務を法律に明記

長時間労働の是正
・時間外労働（残業）に罰則付き上限を設定
・年720時間（月平均60時間）を上限とし、繁忙期は月100時間未満

柔軟な働き方
・会社以外で働く「テレワーク」普及に向けてガイドラインを設定
・副業・兼業を促進

女性の活躍
・女性の再就職や復職を支援
読売新聞3月29日1面

安倍首相は、「日本の働き方を変える歴史的な一歩だが、法律が成立しなければ絵に描いた餅だ」と述べ、2019年の導入に向けて、関連法などを整備するようです。
記事では「労使に大きな影響がある改革」としていました。
今後は各企業の労使で具体化に向けた協議が求められますね。
週休3日を導入する企業も出始める一方、人手不足の建設や運送業界では「早期の対応は難しい」と抵抗感があります。

日本型雇用慣行の見直しということでは、38面には「モーレツ社員否定『明記』」とありました。
「モーレツ社員」、懐かしい言葉ですね。
記事には以下のようにあります。

【引用】
「日本人は勤勉で働き過ぎる。習慣を変えるには国が音頭を取り、強い力で労働時間削減に取り組む必要があった。労働時間の短縮は女性の社会進出など、新たな価値を創造するはず」。男性の子育てを支援するＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」の安藤哲也代表理事はそう話す。
読売新聞3月29日　38面

さらに安藤さんは、「育児や地域社会への貢献ができるような、多様な働き方の実現に向けて議論する景気になれば」と期待している、ということです。
また娘を過労死自殺で亡くした高橋幸美さんは、「絶対納得できない」としていました。
過労死ラインの「月100時間」と「2～6カ月平均で月80時間」とでは大差がないと批判したということです。

これからも日本人の勤勉さは変わらないと、わたしは思っているので、多分こういう問題が解決されることはないのでは、と思うところがあります。
政府主導ということに意義があるのでしょうね。