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「自己決定権を回復」 英国メイ首相 [新聞記事]

桜の季節ですね。
見ごろなのに、東京は雨です。

         昨日撮った自宅前の桜です。
桜.JPG

         こちらはヒヨドリ?
ヒヨドリ.JPG


本日は英国の話題ですが、戦前の日本は「反米」よりも「反英」だったと、小川榮太郎氏が著書で紹介していました。
以下のように指摘しています。

【引用】
昭和12(1937)年から昭和15(1940)年にかけて、『英国反省せよ』(石山皆男編)、『打倒英国』(松井賢一)、『英帝国破るるの日』(Aサハイ、高岡大輔)、『世界に暗躍する英国第五列を暴く』(那須肇)、『邪悪「英米帝国」解剖と信仰の眞意義』(明石順三、文泰順)など、いわゆる“反英本”が多数出版されました。
小川榮太郎著 一気に読める「戦争」の昭和史 97ページ

意外ですね。
これは英国が支那事変で蒋介石を援助していたからなのですが、当時の日本人は気概がありました。

「我々の国家の自己決定権を回復することを決めたのだ」

EU離脱を正式に通知した、英国のメイ首相の言葉が印象に残りました。
EUへ通知後のメイ首相は演説で次のように述べています。
「国民一人一人のために適切な合意を取り付けることが、私の断固とした決意だ。今こそ団結すべきだ」(読売新聞3月30日 13面)
「これは後戻りができない歴史的瞬間だ。この機会を生かし、子や孫たちが母国として誇れる、より強く、公正な英国を築く」(1面)

通知文の要旨は以下の通りです。

英国のEU離脱 通知文書のポイント
▽EUと欧州原子力共同体からの離脱を通知する。
▽単一市場への残留を模索しない。
▽経済、安全保障両面で、深く特別なパートナーシップと、包括的合意をEUと構築したい。
▽投資家や企業が計画しやすいよう混乱を最小限にするための(2年後より先の)「移行期間」の設定が有益。
▽自由貿易協定(FTA)締結に向けた実務的協議を早期に開始すべきだ。
読売新聞3月30日1面

13面にはEUと英国の歩みが時系列で掲載されているのですが、『1945年 第2次世界大戦の終戦』から始まっています。

注目したのは、『46年9月 チャーチル英首相が「ヨーロッパ合衆国」の建設を提唱』、と書かれていたことです。
EUの起源がチャーチルの「ヨーロッパ合衆国」の提唱という、遡ると70年以上も前にあったということで、実際はそれ以前から構想はあったと思いますが、交渉は簡単ではないだろうし、そもそも英国発なのになぜ?、とも思いました。
以下、時系列で引用しますが興味深い発見がありました。

50年5月 シューマン仏外相がフランス・西ドイツ(当時)の石炭・鉄鋼の共同管理を提案
52年7月 フランス・西ドイツなど6か国が欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)を設立
58年1月 欧州経済共同体(EEC)、欧州原子力共同体(EURATOM)を設立
67年7月 三つの共同体を統合、EUの前身・欧州共同体(EC)が設立
73年7月 英国がECに加盟
75年6月 英国が国民投票でECからの離脱の是非を問い「残留」決定
89年11月 ベルリンの壁が崩壊
  12月 東西冷戦が終結
91年12月 ソ連が崩壊
93年11月 マーストリヒト条約(92年2月調印)の発行に伴い、EU発足
98年6月 ユーロ圏の金融政策を担う欧州中央銀行(ECB)発足。英国は独自の金融政策
(中略)
2008年9月 リーマン・ショックで英国を含む欧州では深刻な景気後退
(以下省略)
読売新聞3月30日13面

チャーチルの提案があったにもかかわらず、英国のEC参加は6年近く後です。
しかも2年でEC離脱のための国民投票を行っているんですね。
英国は共通通貨ユーロには入っていません。
以上をみても英国は、欧州と一定の距離を置いてきた、一線を画してきたことが分かります。
調べてみると「NHK NEWS WEB」に以下の指摘がありました。

【引用】
イギリスは統合の流れから一定の距離を保ってきました。国境での入国審査なしで域内を移動できるシェンゲン協定と単一通貨のユーロ。EUを象徴する2つの協定にイギリスは参加しなかったのです。
特に、ユーロの創設は、統一後のドイツを統合の流れにしっかりと組み込もうというフランスなどの政治的なねらいが背景にありました。専門家はイギリスがユーロに参加しなかった理由について、「政治的な目標達成のために経済的な手段(ユーロ)を使ったことは、イギリス政府が嫌うやり方」だったとしています。
引用元:イギリスとEUの“微妙な関係”

もともと大戦前の覇権国家は英国だったことを考えれば、英国の持つ潜在的影響力は欧州とは比較にならないものだったということです。多分敗戦国であるドイツを欧州域内に留めることが重要な課題だった、記事にもそのように書かれています。
そういう意味で、メルケル首相が、英国がEUの分担金を払わなければ、FTAの交渉をしないと言ったのは、歴史の皮肉のように感じました。
英国が世界一の金融市場シティを有することを考えると、交渉がどのように進むのか気になりますね。

EUが必死なのは、すでに限界だからだと思います。
4月から5月にかけてフランスの大統領選挙、9月にはドイツでも下院選挙が行われ、悩ましい交渉が続くのでしょうね。

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