今日は中国の話題です。
フィリピンが、中国の南シナ海における一方的な主権の主張に対し、仲裁裁判所に提訴していた問題で、仲裁裁は「歴史的な権利を主張する法的根拠はない」という判断を下しました。中国の主張は事実上の敗訴となりました。
本日の1面記事では「中国の主張に国際法に基づく判断が示されたのは初めて」としています。
中国はあのような国なので、「判決を無視する構え」のようですが、新聞記事では「主権を巡る主張の根拠が否定されたことになり、今後外交的に厳しい立場に立たされる」ということです。
そもそも、中国は歴史的に国内闘争を繰り返してきた国ということができ、果たして国内がまとまって平和な時代を謳歌した時代があったのか、と思います。
ウィキペディアを読むと、中国の歴史は漢民族という王朝の歴史ではなく、革命によって王朝を倒し、自ら王を名乗り政権を立てる、それが「中国大陸の歴史」ということがわかります。
以下からお読みいただけます。
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ですから中国の海洋進出は、韓国による竹島の実行支配と同様、姑息な手段で一方的な権利を主張し、「既成事実化」させて相手国に領有の主張を認めさせようとする、力による支配なのです。
6面の「有識者の見方」として、米戦略国際問題研究所のボニー・グレーザー氏、と同志社大学教授の坂元茂樹氏の話が掲載されていましたが、今回の判決で国際社会での中国の立場がはっきりしたと感じました。その意義は大きいと思います。
以下は引用です。
【引用】
米戦略国際問題研究所 上級研究員 ボニー・グレーザー氏
「平和目的」主張の皮肉
今回の判決は、中国が南シナ海で主張する「九段線」の歴史的権利が無効であることを結論づけただけでなく、スプラトリー諸島はすべて岩か低潮高地で構成されていると明確にした。ミスチーフ礁をはじめ、すべての中国による人工島造成は、環境に深刻な被害を与えていることが明確になった。
中国の仲裁裁判を巡る主張はどれも説得力に欠けていた。例えば、中国は仲裁裁の判決には法的拘束力はないと主張してきたが、国連海洋法条約の条文から明確なことは、当事者が審理に参加していようといまいと、（同条約批准国は）判決に法的に拘束されるということだ。
皮肉なことに、中国は人工島は平和目的であり、軍事目的ではないと主張してきたがために、仲裁裁はこれらの人工島について管轄権内にあると判断した。セカンド・トーマス礁を巡る中比の軍事対立について判断が示されなかったように、もし軍事目的だと主張していれば、仲裁裁は管轄権外だとして人工島への判断を除外していただろう。
中国が判決を拒否し、行動を変えなければ、国際社会から激しい批判を浴びて信頼を失うと同時に、アジアにおける立ち位置も失うことになる。
読売新聞 7月13日 6面
最後の「国際社会から激しい批判」とありますが、中国と経済的なつながりが深いASEAN諸国のカンボジアやラオス、タイ、アフリカ、またEUなどは今後も経済的な連携を深めていくように思います。
3面にEU大統領トゥスク氏と習近平氏が握手している写真が掲載されていますが、わたしは不気味な印象を持ちました。
実質的にEUを支配している人が、英国のEU離脱を受けて表面に出てきた、という感じがしたからです。
中国の習国家主席はトゥスク氏と会談し、「中国の領土主権と海洋権益はどんな状況下でも、判決の影響を受けない。判決に基づくいかなる主張や行動も受け入れない」こう語ったということです。
以下は坂元茂樹教授の話。
【引用】
同志社大学教授（国際法）坂元茂樹氏
フィリピンの対応焦点
フィリピンの全面勝訴というべき内容だ。仲裁裁は「九段線」について管轄権があるとした上で、中国が九段線内の海洋資源に対して歴史的権利があるとの主張に法的根拠は存在しないと明確に述べている。中国は全面敗訴した。
今回のフィリピンの提訴は、大国の横暴に対する小国の抵抗手段と言える。中国の「九段線」の主張を認めることは、国際社会を「力の支配」に委ねることにほかならない。判決は、中国の南シナ海における占有の既成事実化を、国際法の側面から否定する効果がある。
中国は判決に従わないと公言している。これは国連の常任理事国である中国が「法の支配」を否定することを意味する。南シナ海に「法の支配」を確立するため、中国には責任ある大国として判決を尊重する姿勢が求められる。
一方、フィリピンのドゥテルテ大統領と中国が2国間交渉を行う場合、仲裁裁の判決に基づいて行うかどうかが焦点となる。中国は判決を無視するだろうが、もしドゥテルテ氏が判決と異なる立場で臨むならば、地域の安全保障に大きな影を落とすことになろう。南シナ海問題はもはや地域全体の問題だ。
読売新聞 7月13日 6面
反米のドゥテルテ大統領の動向が気になりますが、読売の記事では、中国は今後外交面ではロシアなど友好国の支持取り付け、経済支援を通してフィリピンとの関係改善を図り、判決の棚上げを狙う、としていました。
また中国は、ベトナムなど関係国が仲裁裁への提訴に踏み切る「ドミノ提訴」を警戒しており「外交戦、法律戦、世論工作」の強化を主張している、ということです。
蜜月関係が続いていた韓国も、韓国がTHAADの配備を正式に決めたため、関係は微妙になってきています。
変化するアジア情勢や国際情勢の中で、日本には国内で政争している時間などないのです。政争を吹っ掛ける民共など野党はわたしたちの意識とかけ離れている、と思います。
今後中国は変化していく可能性も指摘されています。
日本は内外ともに万全の備えが必要になってくるような気がします。
いつの時代も、相手がどんな国であろうと正面から正論を吐ける国は日本以外には無いのだろう。今回の仲裁裁判所判事は日本人、そこには大人の事情は在るだろう。
ドイツ、メルケルの強い支持の下でEU大統領と成ったトゥスク氏と習近平氏がにっこり笑顔以外では握手できないだろう。偶然じゃない。
日本の腹をくくる日も近い。近い将来否が応でも選択しないといけないときは来る。日本の選択で世界が変わるし安定もしてくる。ますます不安定になる選択だけはしないで欲しい。
by matu8181 (2016-07-13 22:43)
本当に日本の役割が重要になってきたと思います。
安倍首相の「積極的平和主義」はその役割を十分認識したものです。
仰るように間違った選択だけはしてほしくないですね。
by 一宮 (2016-07-14 07:19)
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by LesMona (2020-01-25 04:32)