前FBI長官の証言が「異例の展開」となっているようです。
「一般の人たちにも（事実を）知らせる必要があると思い、親しい友人にメモを記者と共有するように頼んだ。それが特別検察官の任命を促すことになると考えた」（読売新聞6月10日7面）
記事によると、コミー氏の親しい友人は「コロンビア大法科大学院の教授」だとしています。
このメモの内容を基に、ニューヨークタイムズは5月16日「トランプ氏がフリン氏に関する捜査の中止を求めた疑惑を報道」したとあり、この流れが、「トランプ氏との会話内容のメモを記者に漏らしたことを自ら認める異例の展開」と、なっているようです。
トランプ氏は9日、ツイッターでコミー氏が「多くの偽証とウソを重ねたと指摘」し、「コミー氏は情報を漏らした」と。
さらにトランプ氏が選任した弁護士は「大統領はコミー氏に対し、いかなる者の捜査の中止も決して指示、示唆していない」、コミー氏がメモを外部に漏らしたことに「違法な情報漏えいでトランプ政権を弱体化させようとした者の一人だ」と批判しました。
潮目の移り変わりを予感しますが、このトランプ氏の見極めが、不謹慎かもしれませんが、面白い流れだと思いました。
トランプ大統領はコミー氏の発言の事実関係を全面否定し、「徹底抗戦する構え」で、コミー氏による情報の取り扱いが、「刑事事件として捜査されるべきか、当局の判断を仰ぐ考え」と弁護士は話しているそうです。
敵が多すぎるトランプ氏の米国に悲観的になっていましたが、元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏もコミー氏の情報漏えいを指摘していました。
この件で、特に目新しい情報はないと言われていますが、「これまでメディアが報じた内容が事実だったことが確認された」話として、一旦収束していくのでしょうか、トランプ政権は「徹底抗戦の構え」、わたしは攻撃の終盤力に期待したいです。
「異例の展開」は、今回のメイ首相の敗北でも見られるかもしれません。
明治学院大学教授の池本大輔氏は、EUにとって、離脱交渉が長引くのは望ましくない、と指摘しています。
EUは、離脱交渉において英国の出方を待つことになるが、政権基盤が軟弱な相手と交渉するのは「骨が折れる」ということです。
【引用】
英政府はこれまで強硬離脱の方針を明確にしていたが、EU離脱を巡り異なる立場の政党の協力を得ないと政権運営が進まなくなる可能性が高く、柔軟な交渉姿勢にならざるを得ないだろう。EUは本音では、英国と密接な関係が残ることを望んでいる。今回の結果は、悪いことではないかもしれない。EU単一市場になるべく有利な形で残ろうとする穏健離脱の方が、新たに交渉しなければならない項目も少なくて済む。
EUにとり、最悪のシナリオは、離脱後の関係を定める離脱協定を結べないまま時間切れを迎え、英国がEUから離脱することだ。可能性は低いが、英国の政治的混乱が続くと、どうなるかわからない。
（以下略）
読売新聞6月10日13面
軟弱とは言っても、相手は「ライオン」ですからね。
米国と英国がこの困難をどのように突破していくのか、興味をもって注目したいです。
北野幸伯氏が指摘していますが、トランプ大統領にはキッシンジャー氏が顧問としてアドバイスしていることも日本は忘れてはいけないことだと思います。
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