昨日はNHKニュースでも流れましたが、安倍首相が2020年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と憲法改正の明確な目標を定めました。
70周年という節目の年に一つの方向性を政府として国民に示したことは「いよいよか！」という気持ちにもなります。
民進党の蓮舫代表は「護憲」を宣言し、「総理の総理による総理のための憲法改悪に絶対反対」などと相変わらずですが、日本維新などは明らかに国益優先の政策発信政党へと変わってきたことは良い流れが出てきたと感じています。
民進党などは、遅かれ早かれいずれ無くなっていくでしょうが・・・。
世界で最もハードルが高いとされる日本の改正ですが、読売新聞の記事によると、ドイツは戦後60回憲法改正を行っており、そもそも国民投票がなく国会の決議だけで改正できる、ということです。
国民投票における民意が本当に正しいのか、ドイツの例は改めて民主主義の実像を考えさせられます。
次に多いのがフランスで27回、イタリア15回、中国9回、韓国9回、米国6回、豪州5回と続き、日本0回。
まさに日本国憲法は「世界最古の憲法」ということのようです。
帝京大学の鬼頭誠教授が、日本は70年どころか「日本史上、国民は自らの主権を行使して憲法改正をしたことがない」と指摘していました。
そう言われれば、そうとも言えますね。
【引用】
振り返れば、明治憲法は藩閥政治家・官僚が起草し、天皇が裁可した欽定（きんてい）憲法だ。日本国憲法も、前文は冒頭「日本国民は・・・・この憲法を確定する」と民定をうたうが、国民投票で承認したかと錯覚させる上げ底の民定宣言ではないのか。そして国民に委ねられた憲法制定権力は、行使する機会も与えられずにきた。
読売新聞5月2日9面
鬼頭氏は自身の仮説として「国民が自ら参加したという歴史記憶が憲法の制定や改正に関してないからでは」と仰っています。
「経験がなければ、それを検証する自覚も、改正する責任も持ち合わせようがない」、憲法問題に対する「当事者意識の欠如」がここにもあるのではないか、と指摘しています。
確かに関心が薄いというのは感じますね。
メディアはどちらかというと「護憲」的な立場でものを言うことが多いなと感じます。
教育現場の先生方は戦争反対で「護憲」というイメージがありますね。
「改憲」に対する未体験が、憲法への無関心にあるとしたら、体験を積むしかないとあり、スイスの例を挙げています。
スイスは100年以上をかけて一つ一つ改正に改正を重ね、1999年に憲法全文を差し替えたそうですが、一つの模範だとしています。
憲法記念日の紙面で安倍首相の言葉が印象的でした。
「私の世代が何をなし得るかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う」（読売新聞5月3日4面）
これは読売新聞が4月26日に行った首相へのインタビューの中で語ったものですが、
「東京五輪・パラリンピックが開催される20年を日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ。20年を『新しい憲法』が施行される年にしたい」
と述べています。
日本の憲法改正は「衆参両院の総議員の3分の2以上で発議し、国民投票で過半数の賛成を得る」ことが必要で、「世界で最も改正のハードルが高い」とも指摘されている。（読売新聞5月3日2面）
このような前提の元、昨日のメッセージは首相としての一つの方向性を示したものといえます。
読売新聞の記事で興味深く思ったのが、国民の9割が自衛隊に対して信頼しているにもかかわらず、「憲法学者の7割以上が自衛隊を違憲だとの疑いを持っている」と記載があったことです。
読売新聞は、総理が優先して取り組みたいものは何か、と質問していますが、「9条の改正に正面から取り組んでもらいたい」と述べています。
「正面から」という言葉をみても、学者に対する苦言と感じました。
さらに、「違憲かもしれないけれど、何かあれば命を張ってくれ」というのはあまりにも無責任、と述べています。
自衛隊の最高指揮官として自衛隊員に責任を持つ首相の言葉は重いと思いました。
自民党の党是である「自主憲法制定」に向けて大きく踏み出したわけですね。
首相は「この70年間で最高の政治状況（読売新聞4月25日4面）」と語っており、ようやく機が熟してきたとも言えます。
読売も以下のように指摘しています。
【引用】
首相は昨年来、憲法改正に向けた発言を控えめにしてきた。
自らが前面に出ることで、かえって野党の反発を招くことを懸念したためで、熟柿（じゅくし）作戦などとやゆされた。（読売新聞5月3日1面）
首相は、党大会で憲法制定に関わった芦田均元首相の言葉を引用しています。
「芦田首相は敗戦後、日本はどうなるのかと悩む若者たちに『どうなるのかではなく、どうするかだ』と語った。この気概を持たなければならない（同4月25日4面）」
改めて首相は「理念の政治家」だと思いました。
野心はあるでしょう。
しかし、蓮舫氏が首相個人のレガシーに言及したような浅ましい下心などは微塵もないと感じます。
そうでなければ、この高いハードルを国民と一体となって超えるのは容易ではない、と思うからです。
国民は安全を求めている。しかし憲法9条は違憲って矛盾していますね。憲法では公務員を罷免できるとありますが、区役所の職員も公務員 ^^; なのでは？ あれ？ 日本国憲法はわからない事だらけです。
by gf487323 (2017-05-05 18:26)