カジノ解禁法が本日未明に成立しました。
読売新聞では「現行法では『賭博』に該当する」として次のように記載があります。
【引用】
カジノはポーカー、ルーレットなどゲームの種類が多く、賭けに使われるチップと現金の交換は場内で行われる。日本では刑法が禁じる「賭博」にあたる。
これに対し、パチンコは法律上、「遊技」に分類され、パチンコ店側が直接、現金や有価証券を商品として客に提供したり、換金したりすることは禁じられている。パチンコで勝った客は景品と交換し、パチンコ店近くの景品交換所で換金する仕組みだ。
パチンコ機やスロットの基準は風営法の施行規則で定められ、ギャンブル性が高くなりすぎないよう抑制されている。
場内で直接、現金のやり取りが行われている競馬などの公営ギャンブルは「競馬法」などの特別法が定められている。
読売新聞12月15日 3面
読売新聞はカジノ法案には批判的ですね。「自民拙速」として一般世論と同調しているように感じます。
それはそれで「警鐘を鳴らす」ということで意味があるのでしょうけど。
「近づくな危険」みたいな・・・・。
主婦としては、「カジノ」は別世界のはなしですが、月曜日のモーサテで双日総研の吉崎達彦氏が「プロの目」でＩＲ推進法を解説していました。
エコノミストの目から見ると日本経済に大きく資する内容だと映るようです。
ギャンブル依存症の問題を取り上げるのは「期待値を押し下げようとしている」と指摘していました。
経済効果からみても税収が大きく伸びるということです。
カジノの場合は売り上げに対して税がかかるということで、大和総研の見積もりでは、国内に3か所開設した場合の税収は、建設で約5.1兆円、運営で約2兆円見込まれるそうです。また雇用創出から見ても東京圏だけで約10万3000人の雇用が期待できるということでした。
また、リゾート地に隣接する大型施設の開設は、「ＭＩＣＥ」という観点からも注目されるということです。
Ｍ eeting：会議
Ｉncentive：招待旅行
Ｃonference：国際会議
Ｅxhibition：展示会
有明ビックサイトや幕張メッセは規模として小さくなってきている、ということでした。
国際的な見本市市場などを見ても収容力がある施設が今求められているのでしょうね。
政府としては、そういう総合リゾート施設、という発想のようですね。
2020年の東京オリンピック後の需要を見込んだものということでした。
やはりプロの目だな、と思います。
ギャンブル依存症対策にしても、すでにシンガポールやラスベガスなどのノウハウを取り入れ法律として定めていくようです。
パチンコのギャンブル依存とは全く違うと思います。
入場料も高額に設定されるなど、吉崎氏は「非日常を体験する場」と仰っていました。
明らかに対象とする人たちが違う、ということなのでしょうね。
Ｇ8でカジノの設置がないのは日本だけということですが、日本らしいカジノに期待したいです。
経済効果と雇用から見ても、期待値が大きいわけですが、そもそも2010年民主党時代に超党派で発足した議案の様です。
日本の経済成長に足を引っ張る野党などは何を不安視しているのでしょうね。
参考記事：
パチンコの還元率は競馬より高い約85％。そのギャンブル性について考える
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