希望の日米経済対話

震災から６年の日ですね。
わたしもこの日がきっかけとなり人生の節目を迎えました。

日本やご先祖様に「ごめんなさい」と思った日でもあります。
この６年間は本当に目まぐるしいです。
世界も大きく様変わりしていますね。

読売新聞ではずっと震災の特集が掲載されています。
先日は被災地での「霊的な存在」について書かれていました。
タクシーに乗せた女の子は夏なのに冬のコートを着ていて「わたしは死んだのですか」と聞いたということです。そういう証言はかなりあるそうですが、評論家の若松英輔さんは「多くの人は魂となっても会うことを望んでいる、また亡くなった人のために何かをしなくては、と思うかもしれないが『死者』が自分たちを慰めてくれることもある、その声に耳を傾けたらいいのではないか（読売新聞３月７日）」と書かれていました。
わたしも自分の肉親だったらきっと普通に会いたいし話したいと思います。
さらに言えば、今だったら誰であっても生きている時のように感じたり、見ることができたら話もできるのではないか、とも思いました。

さて、「日米共同　インフラ輸出」という記事が掲載されていました。
直観的に「日本版ＡＩＩＢ？」と思ったのですが、内容は少し違うようです(笑)

わたしはトランプ大統領と安倍首相はかなり相性がいいのではないか、と思っています。
娘のイバンカさんも「パパ、安倍さんの言うことを聞いておけばいいのよ」と言ったとされ、このような発言を引き出すために、日本側はあらゆるチャンネルを探し出して調整したようです。

経済関係は麻生副総理とペンス副大統領の間で「日米経済対話」として進められ、このほど日本側の提案内容が決まったということです。
日米が主導して南米など新興国にインフラ（社会基盤）を輸出するなど、トランプ政権が重視する米国での雇用拡大や貿易での赤字を削減するという内容のようです。
もちろん日米の国益が最優先ですが、世界への貢献につながるインフラ輸出は理想形ではないでしょうか。

【引用】
インフラ輸出では新興国での鉄道や港湾の整備などが有力で、日米の民間企業が主体となって取り組むことになりそうだ。米ゼネラル・エレクトリックなど世界的なインフラ企業が加わる可能性もある。日系企業が米国に持つ工場から輸出することも想定している。米国で雇用を増やす効果も期待できる。

日米経済対話は２月の首脳会談で創設が決まり、麻生副総理兼財務相とペンス米副大統領がトップを務める。ペンス氏が４月中旬に来日するのに合わせて初会合を開く予定だ。
① 財政・金融政策の連携
② インフラ整備、エネルギーなどの事業の協力
③ 2国間貿易の枠組み――の3分野がテーマとなる。

トランプ大統領は施政方針演説で、インフラ整備に1兆ドル（約114兆円）を投資する方針を示した。これを踏まえ、米国内で検討されている高速鉄道建設計画に日本企業の高い技術力を生かすことも目指す。

財政・金融面では、日米が財政政策を活用して世界経済を下支えすることで一致したい考えだ。日本銀行の金融緩和が通貨安を目的としたものではなく、デフレからの脱却を確かなものとするためだとする従来の日本側の主張も強調する。

２国間貿易の枠組みではアジア太平洋地域での貿易や投資に関するルールづくりを協議したい考えだ。
読売新聞３月１０日１面

山口敬之氏の新刊「暗闘」によると、日本政府の高官はＴＰＰについて以下のように語ったということです。

「瀕死の重傷だが、まだ呼吸はしている」（100ページ）

また山口氏はトランプ大統領が「前言を翻す勇気がある。理解力がある（will４月号）」とも指摘しています。

インフラ輸出は、見せかけのＡＩＩＢよりも、日米がタッグを組めば怖いものなしですよね。
この日米による経済対話が成功すれば、世界にとって「希望の日米関係」になっていくと思うのですが、2017年と言う年はそう簡単ではないようですね。